Saturday, January 14, 2017

ヘイト・スピーチ研究文献(86)相模原障害者殺傷事件

立岩真也・杉田俊介『相模原障害者殺傷事件』(青土社、2016年)
『私的所有論』『弱くある自由へ』以来、魅力的な言論で活躍してきた社会学者と、『フリーターにとって「自由」とは何か』『無能力批評』の批評家による共著。
事件そのものを論じていない。メディアでは膨大な議論がなされたようにも見えるが、被疑者や被害者に関する具体的な情報が不足しているため、立岩は、事件そのものについて推測的な議論をすることの問題性を認識するとともに、溢れる不確実情報や、差別助長につながりかねない議論を排して、日本にける優生思想の歴史をていねいに掘り越し、その中に事件と事件をめぐる議論の全体を位置づける試みを続ける。
ヘイト・クライムを容認しているとジェノサイドにつながりかねないことを指摘し、優生思想に基づくヘイト・クライムを防ぐための思想的課題を論じる。ヘイト・クライムとジェノサイドの関連は欧米では常識に属すると言ってよいが、日本ではヘイト・クライム研究が不足しており、両者の関連も意識されていないので、本書の提起は重要である。
「現実否認と不安、マジョリティとマイノリティ、被害者意識と罪悪感の間で揺れ動くキメラ的な人々の内なる被害者意識やルサンチマンを、外側から政治的な『正しさ』によって批判し矯正するのみならず、内側からもすくい取り、完全に武装解除はできなくとも、少しずつ緩和していくような道はないのだろうか。」
著者らには答えはないが、答えを探しながら理論と実践の闘いを続ける意思が明確である。



Thursday, January 12, 2017

大江健三郎を読み直す(71)「新しい人間」は生まれてきたか

小澤征爾・大江健三郎『同じ年に生まれて――音楽、文学が僕らをつくった』(中公文庫、2004年[中央公論新社、2001年])
2000年8~10月に行われた一連の対談をまとめた1冊。「若い頃のこと、そして今、僕らが考えること」、「芸術が人間を支える」、「新しい日本人を育てるため」。23歳で芥川賞を受賞した大江が、24歳でブザンソン国際指揮者コンクールで優勝した小沢にインタヴューしたことがあり、それから40年以上の歳月を経ての対談である。1994年にノーベル賞を受賞した大江は世界的作家となったが、小沢もまさに世界的指揮者である。
大江は小説『新しい人よめざめよ』やエッセイで頻繁に新しい人について語っていたが、この対談でも同じことを繰り返している。21世紀の新しい人、新しい日本人、「個として責任を取る人、個として誇りを持っている人」であり、それは世界に開かれた思想、姿勢、構えを持つ市民である。中国生まれの日本人である小澤が西洋音楽の巨匠になったことの意味、四国の田舎の少年が東京で、日本語で小説を書き続けてノーベル賞作家となったことの意味、そこでは個性、民主主義が問われる。大江は「日本が鎖国しないように」と語る。

それでは21世紀の17年目に入ったいま、新しい人、新しい日本人は生まれたと言えるだろうか。




Sunday, January 08, 2017

大江健三郎を読み直す(70)教会・燃えあがる緑の木の発展

大江健三郎『燃えあがる緑の木 第二部揺れ動く(ヴァシレーション)』(新潮社、1993年)
当時読んでいないので、今回初めて読んだ。
新しいギー兄さんの転落、失墜にもかかわらず、燃えあがる緑の木は、静かに徐々に信頼を獲得し、活気に満ちた空間を形成していく。その過程を、サッチャンが描くスタイルは第一部と同じである。
主役は、ギー兄さんというよりも、その父親であり、元外交官である。大江をモデルとするK伯父さん、元外交官の「総領事」、ギー兄さん、サッチャン、外部から教会に参入した伊能三兄弟、かつてはギー兄さんへの球団者であった亀井さん。これらの人々が織りなす「日常」と「日日常」の中で、精神の葛藤劇が繰り広げられる。身体的な治癒と精神の癒しの双方で、語られるべきこと、考えるべきことが次々と登記される。
「第七章 アレクサンダー大王のてんかん」におけるギー兄さんの再びの失墜と、ギー兄さんを取り巻く人々の信頼にもかかわらず、逃走するサッチャンの箇所は、一読して理解するのは難しかった。ここから第三部のへの舞台の転換、物語の進展が始まることになる。



ヘイト・スピーチ研究文献(85)ヘイト・スピーチ事案の刑事手続

桜庭総「ヘイトスピーチ規制における運用上の諸問題」内田博文先生古稀祝賀論文集『刑事法と歴史的価値とその交錯』(法律文化社、2016年)
『ドイツにおける民衆扇動罪と過去の克服――人種差別表現及び「アウシュヴィッツの嘘」の刑事規制』の著者による最新論文である。
櫻庭は、まずヘイト・スピーチの保護法益について社会的法益説と個人的法益説を検討し、社会的法益とする理解を支持しつつ、それがヘイト・スピーチの「害悪」を示すものであるが、害悪と被害とは区別されるという。
本論文では、「被害」のうち、捜査機関による差別的捜査について論じている。すなわち、検挙・起訴すべき事案が適切に検挙・起訴されない場合と、逆に検挙・起訴すべきでない事案が検挙・起訴される場合である。ヘイト・スピーチの現場で警察官が何ら対処しない場合や、ヘイト・デモの側ではなくカウンターの側が検挙される場合や、国会周辺での反原発デモの規制を唱える場合などが念頭に置かれる。
差別的訴追については最高裁判例もあり、アメリカにおける研究もあるが、現行法と体制では、適切な対処が難しい。差別的捜査であることの立証が難しい。
それゆえ、櫻庭は立法論の検討を行う。立法事実は明らかであるが、現行法体系との性愚性も検討しなくてはならない。独占禁止法の規定する公正取引委員会の専属告発制度を瞥見し、職務の専門性をさらに検討するべきという。
重要な問題提起である。著者自身、まだ論点整理にとどまるが、今後さまざまな観点から議論していく必要がある。私はこうした論点については、あまり言及してこなかった。今後はこれらの論点を意識しながら研究を進めたい。


Friday, January 06, 2017

今野晴貴『ブラックバイト』(岩波新書)

『ブラック企業』『ブラック企業ビジネス』『生活保護』など、日本の労働と生活の現場から重要な問題提起を続けてきた著者による「ブラックバイト」論だ。
学生バイトの過酷な実態を、労働相談に基づく実例と、統計データを駆使して明らかにしている。現在のところ、ブラックバイトが目立つには、外食チェーン店、コンビニチェーン店、塾講師だという。その特徴は、第1に、学生の「戦力化」、第2に、安くて、従順な学生、第3に、一度入ると辞められない、「責任感」、脅し、暴力だという。また、学生ローンと化した奨学金の問題も取り上げている。そして、ブラックバイトに陥らず、抜け出すための対処法を提示している。
若者による若者のための労働相談POSSE、ブラック企業対策プロジェクト、ブラックバイトユニオンの調査・支援活動をもとにしているので、具体的な情報に基づき、明快な議論がなされている。





川崎市ヘイト・スピーチ報告書を読む(3)

1.提言の概要(3)
 提言は項目3として「制定すべき条例の検討」を掲げる。
 「項目1及び2の対応が早急に求められるが、ヘイトスピーチ対策はそれで終わるものではない。人権全般を見据えた条例の制定に必要な作業に入るべきである。」
 そして、「協議会及び部会において、幅広い条例が必要との認識では一致したところであり、具体的な内容については、ヘイトスピーチ対策を含めた多文化共生、人種差別撤廃などの人権全般にかかるものが求められる。」という。
2.「部会報告」の概要(3)
 「条例の制定については、ヘイトスピーチ解消に特化した条例ではなく、広く人種差別撤廃条約の精神を具体化する「人種差別撤廃(解消)基本条例」や「多文化共生社会推進基本条例」、または対象をさらに広げた「人権条例」の制定が望ましい。」
 部会報告は、「多文化共生社会推進指針」は行政の指針に過ぎないとし、川崎市が推進してきた多文化共生社会の実現のため「多文化共生社会推進基本条例」か「人種差別撤廃(解消)基本条例」を制定すべきであるという。ヘイト・スピーチに関するガイドラインや、第三者機関なども条例に盛り込むべきとしている。
3.コメント
 人種差別撤廃条約第2条は、反差別法と政策を要請している。条約第4条はヘイト・スピーチの規制を要請している。条約第5条は多様な人権に関する補償を求めている。条約第6条は被害者救済を、第7条は差別と闘う教育や情報を掲げている。これらを実現するためには人種差別禁止法が必要である。
 人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告してきた。しかし、日本政府は、日本には人種差別はないと唱え、人種差別禁止法の制定を拒否してきた。
 野党は、人種差別撤廃施策推進法案を国会に上程したが、国会で成立したのは与党が提出したヘイト・スピーチ解消法である。ヘイト・スピーチに焦点を絞ったもので、人種差別をなくすための法律ではない。
 NGOは、例えば外国人人権法連絡会のように包括的な人種差別禁止法を求めてきた。
 地方自治体レベルでも、NGOは人種差別撤廃条例の制定を提言してきた。
 川崎市報告書は、人種差別撤廃のための包括的な条例制定を提言している。その具体的内容は示されていないが、人種差別撤廃条約に即した内容が想定されていると推測できる。その意味で、川崎市報告書の提言は全面的に支持できる。




Thursday, January 05, 2017

川崎市ヘイト・スピーチ報告書を読む(2)

1.提言の概要(2)
川崎「提言」は次のように≪インターネット上の対策≫に言及する。
「インターネット上のヘイトスピーチによる被害は深刻であり、その解消に向けた対策を、積極的に講じていく必要がある。
 具体的には、SNSを活用した発信や、積極的な削除要請などを行う必要がある。」
 注目すべきは「インターネット上のヘイトスピーチに関して、客観的な事実が明らかな
場合、積極的に削除要請を行うべきである。」としていることである。
2.「部会報告」の概要(2)
 川崎市にはインターネット上の情報収集を専門に行う部署はないことを確認し、「多文化共生の意義、多文化共生社会の実現に向けた市の施策や取組みを積極的に発信すること」を強調し、「市民等からの情報提供等によりインターネット上でのヘイトスピーチを発見した場合、市が国と協力して削除要請することは重要である。たとえそれがいたちごっこになったとしても、知り得たヘイトスピーチを放置することはあってはならないし、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を示すことにもなる。」としている。
 また、今回の提言には含まれていないが、検討課題として、「川崎市は人種差別行為を認めないという姿勢を示すためにも、大阪市の条例では実現しなかった人種差別行為の被害者による訴訟の支援も検討されるべきである。」、「差別は生活の場で起こるものであり、また、人種差別撤廃条約上の義務は地方公共団体も負っていることから、川崎市が他都市や国の施策をリードするくらいの姿勢をもつべきであろう。」としている点も重要である。
3.コメント
 ヘイト・スピーチの被害を認めたので当然ではあるが、インターネット上のヘイト・スピーチの被害の深刻性を認識している点は重要である。
 憲法学者の中には、ヘイト・スピーチの被害を否定したり、軽視したりする例が少なくない。まして、インターネット上のヘイト・スピーチについて認識を示す例はごくわずかである。現実を見ようとしない。
 これに対して、川崎市報告書は、協議会の審議過程において被害の聞き取りを行い、ヘイト・スピーチ研究の第一人者である師岡康子弁護士からの聴取も行ったうえで、ヘイト・スピーチの被害を的確に把握し、それゆえインターネット上のヘイト・スピーチ被害が深刻であることも正しく理解している。
 ヘイト・スピーチを犯罪としている西欧諸国では、ドイツのように一般的にヘイト・スピーチを禁止する条文の解釈としてインターネット上のヘイト・スピーチも禁止している例と、刑法の条文の中にインターネット、電磁的手段などと明示している例があるが、いずれにせよ、インターネット上で行われたヘイト・スピーチも法定の要件を満たせば犯罪とされている。
 インターネット上のヘイト・スピーチに関する削除要請、ないし削除命令の実態がどのようになっているかは、必ずしも明らかではない。日本の研究水準ではそこまで調査していないからである。私の調査も不十分である。ただ、犯罪に該当するヘイト・スピーチについては削除は当然のことであろうと推測できる。犯罪に相当しないヘイト・スピーチについては不明である。
 川崎市報告書は、ヘイト・スピーチ解消法の趣旨を踏まえて、市が削除要請を行うことを提言している。ヘイト・スピーチを許さない市民の責務に関連して、市民の協力にも言及している。優れた見解である。
 「たとえそれがいたちごっこになったとしても、」と明記しているように、実際には膨大な差別落書きがなされ、ヘイト・スピーチが繰り返されているため、削除要請を行ってもヘイト・スピーチをなくすことはできない。なくすことはできないことを理由に、削除要請を否定する見解があるが適切でない。差別とヘイトを許さないという姿勢を鮮明に打ち出すことが大切である。
 また、「人種差別行為の被害者による訴訟の支援」についても言及がなされている。これは人種差別撤廃条約第6条の被害者救済に関連する。昨年、条約6条に関する西欧諸国の履行状況を調査したが、私が調べた範囲でも、いくつかの国で被害者への法律扶助を行っている例がいくつかある。

その他、多様な被害者救済の方策がありうるので、その調査も十分に行うべきである。私は、以前は条約4条のヘイト・スピーチに関する国際的な状況を120か国以上調査してきたが、昨年から2条(反差別法・政策)、6条(被害者救済)、7条(差別と闘う教育)について調査している。川崎市の専門家もぜひ調査を進めてほしい。